待機児童の解消を目指し、東京・豊島区は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度の負担額でベビーシッターを利用できるようにする新たな事業をことし12月から始めることになりました。

 豊島区は、民間の有識者会議から東京23区で唯一、将来の消滅の可能性を指摘されたことなどを受けて、子育て世代が住みやすいまちづくりを進めています。

 しかし、地価が高い池袋駅周辺で保育所の整備が進んでいない地区があるということで、区は、待機児童の解消に向け新たな事業を始めることになりました。

 この事業は、待機児童がいる家庭が認可保育所と同じ程度となる月およそ3万5,000円の負担額でベビーシッターを利用できるようにするもので、ベビーシッターの実際の負担額との差額を区などが補助するということです。

 区は、ことし12月からこの事業を始め、今年度は定員10人で募集を行い、来年度は定員を80人まで増やすということです。

 また、池袋駅周辺の地区に保育所の整備を進めるため、今年度から新たに設けた補助制度を利用して、来年4月に定員60人の新たな認可保育所が開園することも決まったということです。

 会見を行った豊島区の高野之夫区長は、「子育て環境の整備に今後も力を入れ、来年度中に待機児童ゼロを達成したい」と話していました。